続・DC弁理士ジャーナル

創英国際特許法律事務所からワシントンDCの法律事務所に
派遣された弁理士によるブログの続編です。
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政府シャットダウン、その2

政府シャットダウンに関しましてはその後いろいろありまして、米国時間1月24日にはUSPTOから下記のようなアナウンスがありました。

 

参照リンク:https://www.uspto.gov/uspto-operating-status

 

要は、特許は2月の第2週目以降、商標は4月中旬以降に業務停止の可能性がある、とのことで、このアナウンスが出た日、多くのUS実務者は少なからず動揺していたでしょう。

下記の記事にも書きましたが、USPTOは出願人等からの手数料を収入源として数か月程は自力で回せる程度の資金力を有していると言われていますが、問題は、いくら資金を持っていても上部機関からの承認がなければその予算を使えない仕組みになっており、政府シャットダウンによりその承認がおりなければ、既に確保している資金であっても使えず、最終的には仕方なく業務を停止するしかないことになってしまうことから、上記アナウンスが出たものと思われます。

 

それが一転し、その翌日には、トランプ大統領が政府シャットダウンを3週間限定で一旦解消する旨を発表し、それをもってUSPTOは下記のように再びアナウンスを出し、これが現在の最新状態となります。

 

 

すなわち、現状を含め、去年12月22日に政府シャットダウンが始まって以来、USPTOは一度も業務停止にならず、正常業務を続けてきています。

 

一方、今回の政府シャットダウン解除は3週間に限られるものであるため、再び政府シャットダウンが起きる可能性も残っていますが、この3週間の間、USPTOは上部機関から予算執行の承認を得て、その後も正常業務を続けられることを心から祈っております。

 

ところで、USPTOが今後万が一業務停止状態になったとしても、新規出願等は引き続き受け付け、電子ファイリングシステムも稼働する見込みのようなので、期限が延長されたりすることはなさそうですので、この辺はくれぐれもご注意ください。

 

| 特許 | 04:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |









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